退職は最短2週間で可能
民法では、一般的な会社員は退職の申告をしてから2週間たてば退職が成立する。
極端な話、退職願を提出した翌日から休むと申請をすれば、会社は受理せざるをえない。
1ヶ月以上出社しない人を在籍させると、給料0円でも会社は損をする。
厚生年金、社会保険料、住民税など、毎月給料から天引きされている項目があるが、これらは出社していなくても支払う義務がある。
給料0円だと天引きできないので、会社が負担するか、会社から社会保険料、住民税を請求される。
退職の意思表示なしの無断欠勤は絶対だめです。
退職を止めようとする上司
退職の意思を伝えても、同僚や上司に止められることがある。
辞めようと思ったのに、人間関係が良いばかりにズルズル仕事を続けてしまっては決心が無駄になる。
「みんなでがんばろうよ」
「あなたがいないと困るよ」
「あなたが辞めるなら代わりの人を紹介して」
求人採用は人事のお仕事なので、あなたが後継者のことまで責任を取る必要はない。
退職理由はどうする？
会社を辞める時はまず直属の上司に退職の意思を伝える。
「ちょっと相談があるので、よろしいでしょうか」と言うと、上司が空気を読んで、少人数で話せる会議室へ連れて行く。
会議室へ入ったら、いよいよ本題を切り出す。
理由は必ず聞かれるので答える。
黙って睨みつけたり、ブチ切れて暴れる必要はない。
「残業が多くてツライので辞めます」
「あっ、そうだったの？じゃあ配属変えるね！」
上司は部下が抱えている問題をマジで気づいていなくて、あっさり改善してくれる場合もある。
それで解決できそうなら続けてもいいし、狭い会社だと、配属変えても数メートル先に嫌な先輩がいて、やっぱり無理なら、その間に次の仕事を探す。
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退職理由を言いづらい時は病気治療と伝えて、病名は言わなくてもOK。
診断書を提出しろと言われることがあっても、就業規則に書いていなければ従う必要はない。
会社辞めたくないのに「辞めろ」と言われたときはこちら。
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退職するのにお金はかかりません
退職は従業員の権利であって、お金もかからない。
しかし、稀に常識が通用しない上司がいて「病気なんて嘘だ！今までの給料を返せ！迷惑料を払え！」と、退職願をビリビリ破って、恫喝されたことがあった。
殴られた同僚もいた。
実話だけど、迷惑料って何…。
それでも毅然とこう言えばいい。
「無理です。辞めます。」
給料として支払われたお金は、借金じゃないので返す義務はない。
こういう会社に勤めているとなかなか辞められず、結構厄介。
退職代行業者について
退職代行する業者がいるが、弁護士以外が残業代請求や法律相談を請け負うことは違法なので、もし利用するときはちゃんと調べることをおすすめする。
もしくは労働組合（労働組合法６条で労働者のための代理交渉OK）に相談する。
在職中どんなに喧嘩してても「退職します」と言ったら、絶対に辞めることができる。
罵倒する人もいるかもしれないけど、そんなものは右から左へ受け流してさっさと辞めましょう。
退職するタイミング
「石の上にも3年」という言葉がある。
がまん強く辛抱すれば必ず成功することのたとえだが、がまんしすぎて体が弱れば、精神も弱る。
転職は、エネルギーがゴリゴリ削られるので、弱りきってから動くのは辛い。
在職中に次の仕事を探し、ひそかに退職の準備を始めよう。
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