平成の不景気を、令和になってもズルズルと引きずっている昨今。
正社員は定年まで安泰だった時代は終わり、企業が業績不振に陥ったら簡単に人を解雇する。
みなさん、明日は我が身ですよ？
いざという時に損しないために予習しておきましょ。
不当解雇
「辞表を書け」
「辞めろ」
「そろそろ転職したら？」
「君には向いてないと思うよ」
こんな感じで圧をかけられた時、売り言葉に買い言葉で「辞めます」と言わない。
リストラをするには客観的に見て合理的な理由が必要だ。
しかし中小企業だと、上司の独断で決められる。
不当解雇と戦うには裁判費用と時間がかかるので、パワハラに泣き寝入りするのはしゃくだが、お金に余裕がない場合は、転職の準備を始めたほうが精神衛生上良い。
どうしても解雇に納得いかない場合は、労働基準監督署や、無料相談できる弁護士がおすすめ。
解雇予告手当
解雇予告手当とは、解雇日の30日以上前に、解雇予告せずに解雇する場合、支払いが義務付けられている手当。
「明日で辞めてくれ」と上司から言われた場合、会社は日数分の解雇予告手当を払う必要がある。
辞める人にお金を払いたくないので、だいたい30日以上前に解雇予告を通知する。
「来月末で辞めてくれ」と言われる事が多い。
居心地の悪い1ヶ月が始まるが、有給休暇が残っている場合は、有給申請を出す。
私が辞めたらみんな困るだろうからギリギリまで出社しよう、と思わずにスパッと休んでOK。
10年以上勤めた人でさえ、辞めたらほとんど話題も出ない。
「辞めてくれ」と言われたら退職日まで人事に確認すること
上司や社長に呼び出され、いきなり口頭で
「辞めてくれ」
「解雇します」
とはっきり言われると、頭が真っ白になってしまうが、ここは正気を取り戻そう。
ここで嫌われると転職に不利になるのでは？とか気にしている場合ではない。
解雇理由が会社都合であることを確認し、かならず書面をもらう。
自己都合で退職するとハローワークからの失業保険（雇用保険）支給が2〜3ヶ月遅くなるが、会社都合での解雇だと早くもらえる。
上司が相手してくれない場合、事務員でも良い。
「解雇理由証明書か解雇予告通知書を下さい」と言う。
「そんな書類はない」と言われても引き下がらない。
いやがらせじゃなくて、解雇が初めての上司だと、本気で書類の必要性がわかっていないことがある。
「○月○日までに書類を下さい」と期限を提示する。
退職日までに、会社から「離職票」という書類に署名捺印するように言われる。
退職理由を書く欄があるので、間違いがないか確認。
会社都合で解雇されたのに、書類に「自己都合」って書かれたことがある。
単純なミスなのか、意図的なのかわからないが修正してもらった。
離職票は退職後に郵送で送ってもらうよう依頼する。
きちんとした会社なら、このように書類の心配をしなくても用意してくれるが、1度ミスがあったので、万が一のために念を入れた。
退職後、離職票を受け取ったら
離職票を受け取ったら、それをハローワークに持って行き、雇用保険受給の手続きをする。
身分証明書など、必要なものは書類に書いてあるので忘れ物のないように。
コロナ禍で離職した人も多く、窓口でかなり待たされる。
振込まで1ヶ月以上かかるので、面倒でも早めにハローワークに行く。
退職後、役所で健康保険の手続きをしよう
市役所や区役所に電話し、「会社を辞めたので国民健康保険、国民年金に加入したい」と言う。
日本は、国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど）の国なので、勤務先で加入していた保険を脱退したら、辞めた日の翌日からは国民健康保険に入らなければいけない。
過日分もさかのぼって請求されるので、保険の手続きを先延ばしにしても、なんの得もない。
住民税も会社の給料から天引きされていたが、退職すると天引きできなくなるので、会社が普通徴収（個人から役所に払う方法）に切り替わる。
後日、役所から納付書（払込票）が届くので、コンビニや金融機関で支払うか、口座振替の手続きをする。
その年に払う税金は、前年の年収で決まるので、たくさん稼いでいた場合、無職にはキビシイ税金の額が請求される。
国民健康保険と国民年金が払えない時
国民健康保険料の支払いが難しい場合、減免制度がある。
役所は率先して教えてはくれないが、きけば教えてくれる。
ハローワークで求職手続きしたら1ヶ月後くらいに雇用保険受給資格者証がもらえるので、それを役所に持って行き、減免申請をすることができる。
国民年金も免除制度がある。
国民年金は、基本的には65歳にになったら国からお金がもらえる制度なので、若い人には関係ないと思うかもしれないが、病気やケガがもとで一定以上の障害が残った場合、20歳から支給される。
未納のまま放っておくと、もらえない。
免除申請をしておくと未納状態ではないので、年金の請求ができる。
解雇予告通知をされてから解雇後まで
辞める前から辞めた後まで、様々な書類の手続きが必要だ。
退職後は次の仕事の心配もしないといけないし、手続きの煩雑さで地味にストレスなので、スケジュールをパンパンに詰め込まないこと。
申請忘れがないようにしっかり確認して、もらえるものはしっかりもらっておこう。
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